3年間の免税措置 償却資産税のはなし

こんにちは！

豆柴大家です🐕💕💕

皆さま、太陽光発電は持っていますか？

不動産との相性はよく、

不動産投資家の方は太陽光も持っている人が

沢山いらっしゃいます。

太陽光発電が不動産と違うところは

不動産は収入を改善させたり、

コストを圧縮したりなど

施策がうてますが、

太陽光の場合は、

コストはほぼ固定で決まっていて、

なかなかコスト削減の施策を立てるのは難しいです。

ある意味、

コストは当初のシミュレーションどおりで、

変動要因は収入の日射量のみと考えられます。

ただし、税金の面でコストを減らせる施策があり、友人にそのお話をしてきたので、今日は太陽光発電の免税措置の話をしたいと思います。

ちなみに、美味しいディナーを食べつつ、

お話したので、お食事もご紹介！（笑）

デザート&ハラミステーキが本当に美味しく、

大満足でした✨✨😊

お肉柔らかい♡ポテトも美味しい🤤

前菜も見た目より、あじがとてもよくパンがすすむ🥖

さてさて、太陽発電事業には、

償却資産税を支払う必要があります。

(自治体に払う、固定資産税みたいなものです)

結構この費用はばかになりません。

その償却資産税の税金は

一定の条件を満たせば、

3年間免税されるという税法の改正が出ています！

昨年までは一部免除だったのですが、

今年からは認定がおりれば、

全額免除されます。

例えば、2000万円くらいの案件であれば、

概算ですが年間の支払額が20万円程度ありますので、3年間で60万円程度CFが改善します。

ただし、下記の条件をクリアする必要があります。

①太陽光発電を設置する市区町村が免税措置を導入していること

太陽光を設置している場所は、基本的に(人が住んだり、工場が立ったりしていないという意味で)何もない場所です。

そういう場所は他で売上がたちませんから、償却資産税が唯一の財源となります。

そのため、免税の導入自体、自治体毎に任されており、導入しているのかどうかは確認をしないといけません。

②生産性の向上を証明する

①がokの場合、次は太陽光発電事業を実施することで生産性の向上が見込まれるということを証明しないといけません。

太陽光事業を法人が実施する場合は、

前年度比較で売上アップを書けば良く、

個人の場合も既に会社員給与以外の所得(例えば不動産)があれば、同様の方法をとります。

ですが、個人の会社員の方は何らかのロジックを組んで証明が必要になります。

③市区町村が生産性向上の申請書を受託して、承認

②の書類ができたら市区町村に提出し、承認を受ける。

概要となりますが、このような方法をとります。

承認をうけるにあたり

大事なのは、プロに任せることです！

私も、なんでも自分でできるなら自分でやりたいと思う性格ですが、

承認を受けてみると、

自分の太陽光が償却資産税の免税措置対象地区か調べることも

生産性向上の書類の書き方も私では見当がつかない内容でした。

地区によって、ルールが違うんですもん！！

通るか通らないかは、個人法人どちらの場合もやり方を知っている方に頼むが一番いいです。

実績のある税理士に依頼しないとおりるものもおりません。

もし、皆さんの中で依頼できる税理士を知らないということであれば、是非コメントくださいね！

私も、最初の頃は税理士を探すのはとても苦労したので、気持ちがわかります！

さて、今日も元気で！

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🐕:僕もね、いつも蜜や木の実を探すのに苦労してるんだ！誰かありかを教えてくれたらいいのに〜。